結婚後の税金や社会保険にはどんな変化がある？変わるポイントや知っておきたい給付金

結婚した後、税金や社会保険などは今までとガラリと変わります 。あらかじめ知っておかないと「どのような手続きが必要なのか」「どのように変わるのか」と戸惑ってしまうかもしれません。
また、結婚関連の給付金もあるので、知っておかないと損をしてしまうこともあります。
このページでは、結婚した後の税金や社会保険の変化や注意点、給付金について詳しくご紹介します。

結婚後に変わる税金と社会保険

結婚後に変わる税金・社会保険は具体的にどんなものが挙げられるのでしょうか。
それぞれを詳しく見ていきましょう。

贈与税

贈与税は独身のときと結婚後で非課税措置が異なります。
独身の場合、親や祖父母などから年間110万円以上のお金を支援された場合は、贈与税が課せられます。
しかし、結婚する際にお金の支援があった場合、その目的によっては非課税措置があるのです。
たとえば、結婚式にかかる費用のための贈与であったり、結婚した子どもの教育資金のための支援である場合は、非課税となる範囲が広がります。
結婚式の場合は300万円までが非課税となり、子育てに関する支援は子ども1人あたり1,000万円までであれば贈与税がかかりません。
教育資金にいたっては、1,500万円までであれば、非課税措置となります。

扶養控除

結婚をしたときの状況によっては、扶養控除が該当します。
扶養控除とは、子ども（16歳以上）や親・親族を養っている場合に受けられる控除のことです。
家族を扶養している人の経済的な負担を軽減することを目的として、税金（所得税や住民税）の減額が受けられます。
ただし、「扶養家族が納税者と生計を一にしている」「扶養家族が配偶者以外の親族であること」「青色申告者または白色申告者の専業従事者ではない」などの条件があります。
まずは、扶養控除の条件に該当するかを確認してみましょう。

配偶者控除

配偶者控除は、扶養者が最大38万円もの控除を受けられる所得控除のことです。
主に、パートとして働こうと検討している方が知っておくべき制度と言えます。
パートで働くことになった場合、その収入が年間で103万円を超えた分から所得税が発生するのです。
つまり、所得税の納税を避けたい場合には、年間103万円以下になるように調整する必要があります。
また、仮にパートの収入を年間103万円以下に抑えても、扶養者の収入が年間1,000万円以上であったり、婚姻届を出していない夫婦（事実婚など）などの場合は、配偶者控除の対象外となります。

配偶者特別控除

条件を満たせず配偶者控除が受けられないときには、配偶者特別控除があります。
上記では、パートの収入が年間103万円を超えると所得税が課せられるとして説明しましたが、150万円以下であれば配偶者控除が段階的に受けられます。
そのため、年間103万円を1円でもオーバーしてからといって、控除が一切受けられなくなるわけではありません。

国民年金保険料

国民年金保険料は税金ではありませんが、結婚を機に変わる内容もあるので覚えておく必要があります。
第三号被保険者は、年金を支払う義務がなくなるので保険料を納める必要がありません。
しかし、それでも老後には年金を受け取れますし、保険証の発行があるので安心です。
ちなみに、第三号被保険者に該当するのは、厚生年金加入者に扶養されていて、年齢が20～60歳であり、年収が130万円未満 の主婦（主夫）です。

出産・育児で貰える給付金とは

ここからは、出産・育児で貰える給付金をご紹介します。
いずれ子どもを授かりたいと考えている方は、マネープランの参考として以下をチェックしてみてください。

出産手当金

出産手当金とは、出産に伴い働けない期間が生じるときに、その期間中の生活で必要なお金を確保できる給付金です。
ただし、出産手当金は健康保険から支払われるものなので、会社などに努めている方が対象となります。
就業していない方や、個人事業主などで国民健康保険に加入している場合は給付の対象外となります。

出産育児一時金

出産には高額な費用がかかりますが、この負担を軽減してくれるのが「出産育児金」です。
1児につき42万円の出産育児一時金が支給されるので、出産費用の大部分を賄える形になります。
仮に、出産費用が42万円以下の場合は、申請をすることでその差額を受け取ることもできます。

児童手当

児童手当は、子どもが中学を卒業するまで毎月支給される手当のことです。
3歳未満は1万5,000円、3歳～小学生は1万円、中学生が1万円です。
ただし、兄弟の人数によっては金額が変動するので、きちんと確認しておく必要があります。
なお、児童手当の申請は、子どもが生まれた後15日以内に行ってください。

育児休業給付金

子どもを出産した後、育児をするために一定期間休業しなければならないときに受け取れるお金です。
企業などに努めている方が対象なので、個人事業主などの雇用保険非加入者は対象外です。
なお、育児休業給付金が得られるのは、原則1歳までですが、一定の条件を満たすことで延長することもできます。

結婚後における税金と社会保険の注意点

結婚後の税金・社会保険に関しては、以下の注意点を把握しておく必要があります。

・手続き、申請が必要なものが多い
・期限や条件が定められている場合がある
・必要書類や記入書類などが多い

税金や社会保険は複雑なものが多く、手続きには手間や時間がかかることもあります。
また、給付金関連については、正しく内容を把握し申請しないと受け取れないものが多いです。
知らないまま、申請しないままでは、経済的に損をすることがあるので注意してください。

おわりに

結婚をすると環境が変わるだけではなく、税金や社会保険などもガラリと変わります。
また、出産・育児に関わる給付金も多いので、きちんと把握したうえで適切に手続きを行わなければなりません。
ぜひ、今回ご紹介した内容を参考にしながら、手続きに漏れがないか確認してみてください。