結婚するときの会社での手続き｜男性・女性のチェックリスト

結婚をするときは女性も男性もいろいろな手続きがあります。
仕事をしている方は、会社での手続きも多いので、結婚が決まっているのであれば、あらかじめどのような手続きが必要となるのかを知っておかなければなりません。
このページでは、結婚をするときの会社での手続きを男女別にご紹介します。
併せて「結婚後も会社を続ける場合」「結婚後に転職する場合」など、ケース別の手続きにも触れていくので参考にしてみてください。

【女性】結婚する際に会社に必要な手続き

まずは、結婚する際に会社に必要な手続きとして、女性が知っておくべき手続きをご紹介します。
ケース別にご紹介するので、自身の状況と照らし合わせながら参考にしてみてください。

結婚後も正社員として続ける場合

結婚後も正社員として同じ会社で働き続ける場合は、まずは直属の上司に結婚することを報告します。
その後、先輩や後輩など、担当部署の同僚に結婚を報告します。
会社からは、「結婚届（身の上異動届）」と、「住所変更届（住所を変更した場合）」の2種類の提出を求められることが多い傾向にあります。
名義変更を予定しているのであれば、結婚後は新姓・旧姓のどちらで勤務となるのか、給与振り込み先の名義はどのようになるのか、などもきちんと会社に伝えてください。

結婚を機に正社員として転職する場合

結婚を機に正社員として転職するなら、退職手続きが必要です。
会社によって具体的な手続き内容や、退職を申し出る時期、提出する退職届の形式などが異なります。そのため、退職を検討する際には、総務部門に退職に伴いどのような手続きが必要となるのか、いつまでに申し出ればいいのかなどを確認してください。
また、退職の手続きと同時進行で、ハローワークで失業給付の手続きも必要です。
受給資格を確定させたり、説明に参加したりと手間や時間がかかることも多いので、なるべく余裕を持って進めておくことが大切です。
なお、求職活動の際、夫の扶養に入る予定がなければ、国民年金・国民健康保険に切り替える必要があります。
お住まいの役所へ足を運び、年金と保険をそれぞれ切り替えてください。

結婚を機に退職する場合（夫の扶養に入る）

結婚を機に退職する場合は、夫の健康保険の被扶養者になるための手続きを行います。
まず、夫の会社から「健康保険」「国民年金（第3号）」の加入で必要な書類を受け取る必要があります。
妻が退職した日の翌日から5日以内に会社に提出する必要があるので注意してください。
ちなみに、夫の扶養に入る場合に必要なのは、マイナンバーカード（もしくは年金手帳）や、新姓の印鑑、夫の会社から受け取った書類などです。

結婚を機に自営業の夫の扶養に入る場合

結婚を機に自営業の夫の扶養に入る予定であれば、自分の勤めている会社から退職日のわかる書類（離職票など）を受け取り、退職日の翌日から14日以内に住所のある役所で国民健康保険・国民年金の加入手続きを行います。
なお、国民健康保険・国民年金の加入手続きを行う場合、以下の書類が必要です。

【国民健康保険】
・離職票（もしくは退職証明書など退職日がわかるもの）
・健康保険被保険者資格喪失証明書
・本人と世帯主のマイナンバー
・本人確認書類（免許証など）
・印鑑

【国民年金】
・年金手帳
・退職証明書
・マイナンバー
・本人確認書類
・印鑑

【男性】結婚する際に会社に必要な手続き

結婚に伴い手続きが必要となるのは男性も同様です。
ただし、「妻が扶養に入る」「退職する」などによって手続きは異なります。

結婚を機に妻が自分の扶養に入る場合

結婚に伴い、妻が自分の扶養に入る場合には、まず総務部門に結婚することと妻を扶養に入れる要旨を伝えます。
総務部門から「健康保険被保険者扶養者届（異動届）」「国民年金第3号被保険者関係届」の2つの書類を受け取り、必要事項を記入してください。
この書類は、妻が退職した日の翌日から5日以内に提出しなければならないので、早めに対応する必要があります。

【男性・女性】結婚する際に知っておいたほうがいい手続き

結婚に伴い、男性・女性ともに知っておいた方がいい手続きがあります。
一つが新婚旅行に伴う休暇届です。
新婚旅行では連休を取得することになるので、新婚旅行を予定している日の2～3ヶ月前には休暇の申請を済ませておきましょう。
直前で休暇を申請すると、仕事の引継ぎなどで同僚に迷惑がかかってしまう可能性があります。
また、新しい戸籍謄本ができるまでの期間、2人の結婚を認めるための書類として「婚姻届受理証明書」を取得しておきましょう。
戸籍謄本ができるまでに時間がかかるので、会社への結婚の証明として活用したり、新しい住民票をしたりする際に、婚姻届受理証明書が役立ちます。

おわりに

結婚に伴う手続きは想像している以上に多いものです。
いざ結婚してから、「あの手続きを忘れていた！」と慌てなくて済むよう、きちんと必要な手続きを知っておかなければなりません。
手続きの種類によっては、短い期限が設けられているものもあるので、今回ご紹介した内容を参考にしながら結婚関連の手続きの計画を立てましょう。